サムライ左近法務事務所の徒然日記

銅鐸の文様には何故か植物が描かれていません。
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銅鐸は、紀元前2世紀から約400年間に亘って製作され
「何かの儀式」に用いられた祭器と言われています。

これまでに出土した銅鐸は全国で約500個。
最近では1985年に島根県で
6個の銅鐸と銅矛16本が極めて偶然に
発掘されました。
この出土地は前年に銅剣358本が発見された
荒神谷遺跡の至近距離にあり
「出雲王国」説に大きなはずみをつけた発見として
一代センセーショナルを巻き起こしました。

従来は
畿内を中心とする「銅鐸文化圏」と
北九州を中心とする「銅剣・銅矛文化圏」
の2つに対立していた構図が有力な学説でしたが
銅鐸＋銅矛の共伴によって
二大文化圏説が崩壊したと言えるわけです。

さて、銅鐸。
祭器とされていますが
本当は何に使われたのでしょうか。

（以後、不定期ですが続きます）

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写真の土偶は長野県の棚畑遺跡から出土したものです。
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　その造形美から「縄文のビーナス」と呼ばれていますね。
国宝の土偶でありまして縄文時代の中期ごろに
作られました。

　土偶は縄文時代の早期からつくられ始め
中期以降、その製作が盛んになり縄文時代の終末まで
続きます。

　通常は遺構外やゴミ捨て場などから
バラバラに砕けた状態で発見される訳ですが
棚畑遺跡の土偶は
殆ど完全な状態で、お墓とおぼしき所から
発見された例外に近いケースと言えます。

　土偶はと言えば、そもそも
壊すことを前提として作られ、そしてバラバラにされ
あちこちの場所に埋められた形跡を留めています。

『考古学から見た日本人』の中で著者である
大塚初重氏は以下のように書いています。

　「母なる女性を体現した土偶が、どうして壊されて埋められたのか。
なぜ土偶をそのように扱ったのか。その精神構造を解き明かすことは、
縄文文化の深層構造にふかくかかわっているので、容易に結論は出ない」
と述べるとともに、こう結んでいる。
　「母なる女性は新しい生命を生み出す根源の存在であり、その母なる女性の土偶を
壊すことは、母に死を与えることを意味する。
だが、そのことによって次なる新しい生命の誕生を考えたのではなかろうか。」

　考古学では
理解に苦しむ遺物が出ると
呪術的か祭祀に関わるものと解釈する傾向がある。

未だに多くの謎を残していると言えるだろう。


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佐原真の「考古学千夜一夜」に縄文人の歯のことが書かれている。
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　縄文人の歯は上野歯と下の歯が毛抜きの刃の
ようにきちんと合っていた。
（添付の写真をご覧下さい）

　現代の日本人は上の歯が前方に出て
下の歯が後方に来て、ハサミの歯のように
噛み合っている状態が多いですね。

　こうした現象は日本のみならず西洋でも東洋でも
化石人骨や新石器時代人骨の歯は毛抜き式で
現代人の歯はハサミ式になっています。

　柳田國男は明治になってから
食べ物は温かく甘くなり、そして柔らかくなったと
述べています。

　温かく、柔らかく、甘い食べ物だと
次第に歯の使い方が減ってあごが退化していきます。
下あごは独立していますから上あごより退化の
速度が速くなり、後退してハサミ式の噛み合わせに
なったと言われています。

現代の日本人は歯並が悪く
乱杭歯・八重歯等が目立ちます。

　日本の考古学では
土器のない時代を「先土器時代」または
「無土器時代」と呼び、概ね旧石器時代に
位置付けされています。
　一方、縄文の草創期から始まった土器の歴史は
古く、世界的に見ても最も古いのではないかと
言われています。

　さて土器の発明は煮炊きによって食べ物を軟らかくすること
に大きく貢献しました。
以後、食べ物はさらに柔らかくなり、それに伴って
歯が軟弱し、あごが退化していきます。

　土器を主に持ちなかった
イヌイットやアボリジニの歯は
毛抜き式でたくましい歯を持っていると言えるでしょう。

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お悔やみ欄を毎日しっかり見るのが金融機関です。
亡くなられた方の預貯金の凍結があるからですね。
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さて遺言執行者の続編です。
今回は「相続預貯金の執行」がテーマです。

遺言執行者には、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な
一切の行為をする権限があります（民法1012条１）。

　遺言執行者が選任されると相続人は相続財産の処分や
管理ができません。
同時に遺言執行者による遺言の執行を妨げることもできません。
（民法1013条）

総じて遺言執行者は相続人の代理とみなされます。
（民法1015条）

　では相続預貯金に対して
遺言執行者はどのような行為ができるのでしょうか。

　相続預貯金について遺贈がされた場合
金融機関としては受遺者と他の相続人との間に
遺留分に関する紛争が生じた場合、これらの紛争に
巻き込まれることを回避するために
払い戻しにあたっては大変慎重になります。

　こうした場合、遺言執行者は金融機関に対し
払い戻しの請求をすることになります。
但し、金融機関としては払い戻しの請求に対し
拒絶することもありますが、払戻請求訴訟を起こされたら
拒否はできません。

　従って最近の傾向としては
遺言執行者が選任されている場合には
その遺言執行者に対し、相続預貯金の
払い戻しに応じるケースが増えています。

　尚、補足的に金融機関が提出を要求する場合には
以下の書類が必要となります。

・被相続人の戸籍・除籍謄本（戸籍・除籍記載事項証明書）

・相続人全員の戸籍謄本（戸籍記載事項証明書）

・預金名義人の預金証書・通帳・届出印

・各銀行所定の死亡届出書

・遺言書原本及び検認調書謄本

・遺言書に遺言執行者の指定がない場合
　↓
　遺言執行者選任審判書謄本

（以後、不定期ですが続きます）


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離婚の際、一番の問題点は経済的な面ですね。
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まだ離婚に至っていないが
別居の場合にも大きな影響を及ぼします。

　別居の場合
親に迷惑をかけたくない
他人には知られたくないなどの
理由から、アパートなどを借りるケースも
多いようです。

　こうしたときは
先ずは話し合いで別居期間中の
婚姻費用を請求することができます。

　また、話し合いがまとまらない場合には
家庭裁判所に「婚姻費用分担請求の申立」をして
毎月の婚姻費用を取り決めることも可能です。

　婚姻費用は別に「婚費」とも呼ばれますね。
別居期間中であっても法律上は夫婦ですから
夫は別居期間中の妻または子どもに対して
夫の生活と同等レベルの生活を保障するために
それに見合う生活費を支払わなければなりません。
（民法760条）

　別居が夫婦の合意の上に成立してれば
婚姻費用分担の請求もスムーズにいくかも
知れませんが、妻が黙って家を出た場合などは
夫側との間で心情的にもめることも予想されます。

（離婚問題：以後不定期ですが続きます）


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珍しく「車庫証明」の依頼があった。
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車庫証明はメインの業務ではないが
1年に数回はスポットで入る。

依頼があった場合
「正当な事由がない限り断れない」ので
あるが、本当は割に合わないとも言える。

車庫証明は
最寄りの警察に
書類を代行で持って行き
数日後に、また代行で取りに行くといった塩梅なのだが
そうした単純なものではない車庫証明もたまにある。

今回の車庫証明は
別荘地内にある車庫の手続きであった。

これは、先ず現場を確認しなければ
ならないところから始まった。
どうもよく場所が分からないので
申請者本人に電話を入れて
場所を確認した。
「ペンション○○の近く。犬が2匹います」を
目印に片道50キロの道を急ぐ。

運よく、その付近まで来ると
犬が2匹、ワンワン吠えたので
一発で探り当てた。

現場で
警察に提出する所在図を作成し
其の地区を所轄する交番（少し前まで○○警察署
だったが併合で降格？になった）
に出向き、車庫証明の申請をした。

この際「保管場所使用権原疎明書面」なるものも
併せて提出すると
「この自認書はダメ！」
「所有者は○○町役場」
なのだそうである。

そう云えば
去年の今頃、この年配の男性に
同じことを言われたのを思い出した。
その時は「車庫証明完成」まで5回も6回も
往復させられた。

情けないことに去年の経験が
全く生かされていない。

早々に引揚げ、○○役場に出向き
代わりの証明書をつけて
何とか受理していただいた。

一つの車庫証明の手続きで
百数十キロの往復になってしまったが
新緑を目に触れ、それなりに
気分転換になったようである。

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「この資格を取れば儲かりますよ」。ホントかな？
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サムライ業になる前
ヒラのサラリーマンであった。
（長野県内では名の通った大企業であった）

振り返れば30数年に亘るサラリーマン根性が
骨の髄まで染み付いていて
いまもってなかなか抜け出せないでいる。

当時は
仕事の出来、不出来も多少影響したが
それでも月々の収入は
ある程度、安定していた。

サムライ業となった今、
たとえ1円たりとも自分で稼ぎ出さなくては
食べてはいけない。（当り前か）

資格社会の落とし穴の一つかも
知れないが、資格を取り
開業したからといってすぐに
食べていけるものではない。
（この業界では「5年はかすみを食べる」と言われる）

それは仕事に就くための切符を
手に入れたに過ぎない。

例えば、弁護士。
（年収500万以下が5人に1人はいると言われる）

弁護士の資格は、資格としては
最高峰、最高級なものであるが
資格を得ただけで
知識があるだけで
食べていける保証はない。（多分）

食べていくには
法律知識とは別に
サービス精神や
人間的魅力がなければ
弁護を依頼する人はいない。

自分が自分で在り続ける
「存在証明」みたいなものは
生易しく手には入らない。

何故なら
依頼者や相談者は
「資格」にとらわれて
悩みや苦しみの解決をお願いする
訳ではない。

研ぎ澄まされた
カミソリのような目で
サムライを見ているからに他ならない。

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慰謝料の時効は3年。財産分与の時効は2年。
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離婚後に請求できる期間が決まっていますね。

慰謝料の請求時効は3年で消滅しますし
財産分与の請求時効は2年で消滅します。

では、養育費の時効はどうなるのでしょうか。

「養育費は相手方に払われるものではなく
子供の権利として子供が受けるべきものなので、
時効はありません。」
と思われますが
実は、それがすべてではありません。

協議離婚をして協議書を作成した場合は
（強制執行許諾条項のある公正証書の場合を除く）
裁判上の請求など、何の請求も行われなかった
ケースにおいて、
時効中断事由を発生させることなく
５年を経過すれば、経過した分については
「時効で消滅した」と主張することができます。

（参考判例）

最高裁判例昭和42年02月17日は
前妻から前夫への子の養育料を求償した事案に関し
『民法八七条・八七九条によれば、扶養義務者が
複数である場合に各人の扶養義務の分担の割合は、
協議が整わないかぎり、家庭判所が審判によつて
定めるべきである。

扶養義務者の一人のみが扶養権利者を扶養して
きた場合に、過去の扶養料を他の扶養義務者に
求償する場合においても同様であつて、
各自の分但額は協議が整わないかぎり
家庭裁判所が各自の資力その他一切の事情を
考慮して審判で決定すべきであつて、
通常裁判所が判決手続で判定すべきでは
ないと解するのが相当である。

本件において通常裁判所である原審が分担の割合を
判定したのは違法であつて、この点に関する論旨は
理由があり、原判決の求償請求を認容した部分は
破棄を免れない。』

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最近、遺言を書く人が増えていますね。
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さて遺言の中で
遺言の執行者が指定されていない場合があります。

遺言執行者がないとき
またはなくなったときは
家庭裁判所は利害関係人の請求によって
遺言執行者を選任することができるとされています。
（民法1010条）

【遺言執行者がないとき】

・遺言者が遺言執行者を指定しなかったとき
・遺言執行者の指定の委託を受けた者が
　その委託を辞退したとき
・指定された遺言執行者が欠格者であるとき
・指定された遺言執行者が就職を承諾しないとき

【遺言執行者がなくなったとき】

・遺言執行者につき、死亡、失踪、解任、辞任
　資格喪失などの事由が生じた場合

遺言執行者の選任手続きは
家庭裁判所に申立てをします。

①利害関係人

利害関係人とは、相続人、受遺者、相続債権者、
受遺者の債権者など
遺言の執行に関して法律上の利害関係を有する者を
指します。

②管轄

管轄は相続開始地（遺言者死亡の住所地）の
家庭裁判所となります。

③申立費用

収入印紙800円プラス予納郵便切手

④申立書に記載する事項

申立人の表示
遺言者の表示
申立の趣旨
申立の実情
遺言執行者候補者の表示
添付書類の表示
申立書の作成年月日
申立人の署名押印
宛先の票

④添付書類とは

申立人の戸籍謄本
遺言者の除籍謄本
遺言執行者の戸籍謄本及び住民票
遺言書の写し

このあと
家庭裁判所は遺言執行者の意見を聞き
就職の諾否及び適格能力の存否を確認します。

（以後、不定期ですが続きます）


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調停にも限界があります。
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　呼出しを受けた相手方が
「調停申立て」は不当なので
調停に応じる態度を示しません。

但し、これでは済みません。

　当事者その他事件の関係人が
家庭裁判所からの呼出しに応じないときは
家庭裁判所の調査官が出向きます。

　不出頭の事情その他の事実を調べ
出頭の勧告をします。
（この出頭勧告に応じるケースは多いようです）

　出頭勧告も拒否。
正当な理由なくして出頭しないときは
5万円以下の過料に課せられます。

　しかし
出頭しないからといって
訴訟と違って欠席裁判はできません。

　結局は
調停を取り下げるか
調停不成立で終わらせるか
になります。

これが所謂
「調停の限界」となります。

　本来、調停は話し合いです。
出頭しない当事者に対する出頭勧告や
過料といった制裁にも拘わらず
調停の席に着くのを拒んだり
或いは調停に出頭しても自分の主張を譲らず
調停委員の説得を拒否するような場合は
調停は成立しません。

　事務所に訪れる相談者の一部には
「訴える」「訴訟を起こす」「裁判する」
などと言われる方もいますが
調停不調または取り下げで
再び元の状態になってしまうケースも
実際に散見されます。


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離婚した後で養育費がきちんと支払われているケースは
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全体の3割にも満たないと言われています。

残りの7割から8割は
最初から払わないまたは途中から
不払いになるケースが多いようです。

家庭裁判所の統計によると
養育費の支払いを取り決めてある離婚夫婦で

子ども1人の場合
月2万〜4万が最も多く
月4万〜6万が次に続きます。

また子どもの数が2人以上の場合ですと
月のトータルで4万〜6万が多く
4万〜8万範囲が次に続きます。

結局は子どもの数が多くとも
支払う側の親に資力がなければ
物理的に支払えないからです。

現状において
養育費をしっかり確保するには
公正証書による離婚協議書が
一番無難であると言えます。

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調停離婚の割合は全体の9％ぐらいですね。
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つまり10組のうち1組が
調停離婚と言える訳です。

調停離婚とは

（ケース１）
相手方が協議離婚に応じない場合

家庭裁判所に離婚調停の申立てを行う必要が
あります。
調停には裁判のような強制力はありません。
裁判所として離婚が適切だと判断する場合でも、
最終的に夫婦の合意がなければ離婚は成立しません。
調停においても相手方が離婚に応じない場合に
はじめて裁判となるのです。

（ケース2）
離婚の話し合いがまとまらない場合

離婚には同意できても、親権者･監護者が決まらない
または養育費、財産分与、慰謝料、面接交渉などの
条件で同意できないケースなどは、
家庭裁判所に調停を申し立てる方法で成立する。
（離婚全体の約９％を占めています。）

【調停離婚の長所】

・調停の成立により合意内容が記載された
　調停調書には判決と同じ効果があります。

・本人一人でも行えます。

【調停離婚の短所】

・月1回ペースで平日に裁判所に出向きます。
　従って、その日は「半休」を取らなくてはなりません。

・和解が成立するまで半年若しくは1年ぐらい
　掛ります。

・相手方が弁護士を依頼した場合、硬化します。

・同時に双方に弁護士が入ることが予想されます。

・弁護士費用が掛ります。

・相手方が出頭しない場合は進展しません。

調停が不調に終わった場合には
審判離婚や裁判離婚に移行しますが
それを求めずに再度、当事者間で話し合いすると
いったケースもあります。

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日本における離婚の90％は協議離婚ですね。
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離婚は結婚の時の
数倍のエネルギーを使うと
よく言われます。

たくさんの相談者に接して
それは、まさしく真実であると確信します。

協議離婚での取り決めには

・親権
・養育費
・財産分与
・面接交渉

などが挙げられますが
ローンを組んで購入した住宅を
どうするか大きな悩みの種になります。

さまざまな選択肢が考えられますが
離婚によって失うものも
あることを十分に自覚しなければなりません。

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前回は遺言執行者の権限についてお話ししました。
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今回は
遺言執行者の義務（とその内容）について
述べてみます。

　遺言執行者の遺言執行にあたっては
委任の規定が準用されます。
（民法1012条２・同1020条）

　受任者は遺言執行者ですが
委任者は誰であるか民法上の規定はありません。

学説では「遺言執行者は、相続人の代理人とみなす」
とされています。
（民法1015条）
　では委任者はどうなるのでしょうか。
委任者は相続人であると解されるのが通説ですが
この委任者の中には受遺者は含まれません。

遺言執行者の具体的な義務は以下のようになります。

１　善良な管理者としての注意義務（民法644条）

　遺言執行者は、遺言の執行にあたり、善良な管理者
としての注意をもって遺言執行に必要な行為をする
義務があります。
この義務を怠った場合には、委任者である相続人に
対して債務不履行責任を負うことになります。

２　報告義務（民法645条）　

遺言執行者は相続人から請求があったときには
いつでも遺言執行の状況等について報告をする
義務があります。
この報告義務を怠った場合には、委任者である
相続人に対して債務不履行責任を負うことになります。

３　受取物等の引渡義務（民法646条）

　遺言執行者は遺言執行にあたり、相続人のために
受領した金銭やその他の物、収受した果実、あるいは
権利等を相続人に引き渡す義務があります。

４　補償義務（民法647条）

　遺言執行者は遺言執行にあたり、相続人のために
受領した金銭を自己のために消費した場合には
相続人に対し、消費した日以降の利息を付して
支払わなければなりません。
また、損害が生じている場合には、相続人に対して
その損害を賠償する責任を負うことになります。

５　費用償還請求権等（民法650条）

　遺言執行者が遺言を執行するために必要な費用を
支出し、あるいは債務を負担した場合には
相続人に対してその費用の償還ないしは弁済を
求めることができます。
また遺言執行者が過失なくして損害を受けた場合には
相続人に対して、その損害の賠償を
求めることができます。

遺言執行に関する費用は、相続財産の負担と
されています。
（民法1021条）
従って、これらの費用についても遺留分を減じない
範囲で相続財産の負担とされますので
相続人の固有の財産に対して請求することは
できないと解されています。

６　緊急処分義務（民法654条）

　遺言執行者の任務が終了した場合は急迫の事情が
あるときは、遺言執行者またはその相続人・法定代理人は、
その事務処理ができるまで
必要な処分をしなければならないとされています。

７　委任事務終了事由を通知するまでの
　　執行事務の継続（民法655条）

　遺言執行者の委任終了の事実は、これを相続人
及び受遺者に通知し、または相続人及び受遺者が
これを知ったときでなければ
その事実をもって対抗できません。

（以後、不定期ですが続きます）

参考書

・遺言書作成：遺言執行（新日本法規）
・遺産相続の実務（新日本法規）
・家事事件の申立書式と手続（新日本法規）
・相続（日本評論社）
・相続・贈与の税務と法務（新日本法規）
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サムライ業（８士業）に認められた特権ですね。
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私も相続手続きなどで使用することがあります。

職務上請求書は弁護士・行政書士など８士業
であれば用いることができ、
この用紙を使うと第三者の戸籍謄本や住民票の
取得ができます。

職務上請求書では住所氏名や
生年月日だけでなく、本籍地・世帯主・筆頭者・
続柄・家族全員の「5点セット」も入った住民票が
入手できます。

それを逆手に取った事件が興信所への情報売買です。

職務上請求書で入手した
個人情報の横流しが今問題となっていますね。

興信所には結婚調査・身上調査・尾行・張り込みなどの
素行調査があります。

結婚調査などはニーズも高いことから、職務上請求書で得た情報を
興信所へ横流しする事件が
あとを絶たないようです。

＊
偽りその他不正の手段により戸籍謄本等、
住民票の写し等の交付を受けると
30万円以下の罰金に処せられる。

・戸籍法第133条
・住民基本台帳法第47条

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釈迦は「自分が幸せになりたいと思うなら、
人を幸せにすることだ。
人を幸せにしない限り
自分の幸せはあり得ない」
と諭しています。
人を幸せにする心の持ち方として
「四無量心」。

広大で計り知れない四つの心。

慈：人を幸せにしたいと思う心

悲：人の悲しみをともに悲しむ心

喜：人の喜びをともに喜ぶ心

捨：人に施した恩も、人から受けた害も忘れ
　　一切の報い、とらわれを捨て去る心

この四つの心を大事にしなさいと
釈迦は教えています。

道元は
この「四無量心」の実践方法として
「四摂法」を説きました。

布施：施すこと

愛語：愛のある言葉をかけること

利行：人のために行うこと

同事：他人と協力すること

つまりは
他人を幸せにしない限り
「人間の幸せ」はあり得ない。

そう教えているのです。

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人間、誰でも「ありがとう」と言われて怒る人はいない。
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私の借りている事務所の１階には
○○接骨院さんがある。

あまり目立った場所にあるわけではないが
患者さんの足はいつも絶えない。

腕がいいのはもちろんだろうが
そこに働く従業員さんが明るく爽やかなのである。

患者さんは、それ相応のお金を払って診てもらう。
そして、帰りがけに
１階から患者さんの
「ありがとう」の声が聞こえる。

人に感謝される仕事は
つくづくいいものだな。

顧客満足度とは
なにも難しく言う必要などなく
要は、そこを利用したお客さんが
素直に「ありがとう」と言われるか
どうかだと思う。

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他人の不幸は「蜜の味」。
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中国風にいえば
「幸災樂禍」と言えるだろうか。

最近、横浜で起きた
弁護士刺殺事件。

背景の全容が明らかにされた訳では
ないが、離婚調停に絡むトラブルと見られている。

日本では
結婚した夫婦の３組のうち
１組は離婚するといわれる。

そうした観点から捉えれば
潜在的な予備軍はかなりの数になる筈である。

業務の一翼として
「離婚相談」にも取り組んでいる私としては
他人事ではないがないが、同時に
その危険性はいつも自覚している。
（離婚相談は「非弁行為」と名指しする弁護士も
いるが、これは機会を改めて論じたい。）

誰もみな
不幸になる人生など
望んでいないが
ちょっとした感情のもつれ
ボタンの掛け違いから
深刻な問題へと発展してしまう。

今回の事件背景が「離婚調停」といった
裁判所を介する問題まで発展してしまったとすれば
悲しい結果だと思う。

できうるならば
その手前での
「協議離婚」もあった筈である。

日本における
離婚の仕方には
協議離婚
調停離婚
審判離婚
裁判離婚
があるが、９０％以上は
実質的に「協議離婚」なのである。


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