日本において刑罰が規定されている法律数は
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ざっと3,000種類にも達していると言われている。
タイトルの
『逮捕されるかもしれない症候群』
の著者である糸屋憲一氏によれば
「全犯罪者人口を推定計上してみると
道路交通違反者を除いた司法捜査全体の
犯罪行為検挙者は、おおよそ日本国民総人口
1.2億人の1割に相当する1,200万人という
大きな数値になるのではないか。」と述べている。
犯罪者が総人口の1割相当とすれば
自己を取り巻く生活圏内に
10人の人が集まれば、そのうちの1人は
犯罪者として逮捕されたことがある若しくは
検挙されたことがある経験者と言えるだろう。
足利の冤罪事件を始め、今般起こった
大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件
はまさに衝撃的な出来事であった。
今、裁判所と検察庁との関係が微妙に変化している
と言われる。
大阪地裁は最高検に対し、随所で「異例」とも
いえる対応を見せ
犯人隠避容疑で逮捕された前特捜部長
らの接見禁止請求を退けた他
逮捕状も請求から約５時間の“熟考”の末、発布した。
検察庁の「筋書き」を裁判所が追認する関係が
続いた日本の刑事裁判。
専門家の中には「裁判員制度導入と『村木事件』を
契機に蜜月関係が変化した」と指摘する。
法や法曹に対する国民の信頼は
大きく損なわれたことは間違いない事実である。
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