昨夜のＮＨＫ放映の番組。
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認知症高齢者の情報（個人リスト）が２０万人
もあり、それが悪質な業者の間で
転売され詐欺の材料とされていると
言った現実は他人事では
ない筈ですね。
介護保険と同時に施行された成年後見は
車の両輪にも例えられますが
実際にはその知名度は少なく
また利用している人も少ないと言われます。
[成年後見制度の現状と課題]
成年後見制度がスタートして今年で10年目。
昨年までの申立累計件数は12万3千件です。
現状170万人（推定２００万）もいると言われている
認知症患者に対して
僅か7％前後の利用率です。
成年後見には一般的に、その親族がなるケースが
多いのですが
相続など財産上の利害が絡むため、
後のトラブルを
誘引する場合もあり得ます。
最近では、そうした記事が新聞紙上でも
問題として
取り上げられています。
本来なら利害関係が成立しない
弁護士、司法書士、社会福祉士が「法定後見」に
選任されれば良いのですが、実状は後見人不足と
言えます。
一方「任意後見」を弁護士、行政書士に依頼した
場合
月額3万円前後（現況での標準報酬）の報酬が
必要となります。
経済的に余裕があれば良いのでしょうが
中にはあきらめる人も多くいる筈です。
最近の傾向では「市民後見」も登場して
来ていますが
無償である保護司のような厳格な規範が
求められると思います。
任意後見も所得に応じた比例報酬で
柔軟な対応を
すれば良いのでしょうが、周辺整備は
そこまで至っていません。
「成年後見」「任意後見」で「○○士」に
騙されたと云った
事件もあとを絶ちませんので、その辺をどの様
にクリアーするか
今後の大きな課題です。
先ずは信頼できる「専門家」選びが
お客様にとって重要なポイントとなります。
行政書士 青木法務事務所ＨＰ
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