上田にもまとまった雪が降りました。
道路は凍結していますので
注意して運転しましょう。
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さて表題の「10年後に残る会社」
について、今日はお話しましょう。
（シリーズの相続は不定期ですが順次更新します）
中小企業庁発行の「中小企業白書」によると
（2006年度版）
＊会社形態の場合
1年目の廃業率20.4％
3年目の廃業率38.2％
5年目の廃業率47.3％
10年目の廃業率64.0％
つまりは10年後4割の企業しか残らないという
計算になります。
これに個人事業主を含めた場合は73.8％の廃業率
となり26％しか残らないということです。
また他のデータによれば
もっと厳しく「10%」しか残らないと言われています。
参考までに会社設立の流れを
載せておきましょう。（弊事務所ホームページより）
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2006年5月に新会社法が設立され
株式会社に関する規定が大きく変わりました。
従来、株式会社設立のためには資本金1,000万円以上
取締役3人以上、監査役1人以上といった要件が
必要でした。
新会社法では、資本金の最低金額は撤廃され
加えて、取締役が1人でも株式会社を設立する事が
可能になりました。
ご依頼いただいてから登記が完了し
登記簿謄本が取得できるまで最低3〜4週間は
掛かります。
当事務所は、司法書士の先生と業務提携
していますので
最初から最後まで一貫して業務を
完成させますので、ご安心下さい。
当事務所に会社設立手続きを、
ご依頼いただいた場合の流れは
下記のようになります。
株式会社設立までの流れ
会社の概要を決定
会社名、所在地、事業内容、出資者、役員、営業年度
株式発行数などについて決定していただきます。
↓
法務局で事業目的と商号調査の確認
↓
定款の作成
↓
決定いただいた会社の基本事項をベースに
会社の期間、役員の任期、決算の時期
事業内容等について確認後、定款を作成します。
↓
公証役場で定款認証を受けます
↓
会社の代表印の注文
↓
資本金払込
↓
資本金を確認するために、個人の通帳に払込み
残高証明を取得します。
↓
登録申請に必要な書類作成
会社設立に関する、書類を全て整えます。
↓
法務局へ登記申請
登記申請に関しては、
当事務所と、提携の司法書士の先生が行います。
↓
会社設立完了
法務局に申請して2週間程度で完了し
会社の登記後謄本が、取得できます。
お客様へ
法人口座の開設、税務署への税金関係設立届の
提出
助成金を受ける場合は、お客様自身による
手続きが必要となります。
（例1） 法人税に関する届出について
（例2） 社会保険、労働保険の加入について
（例3） 会社が毎年行う必要がある手続き一覧
※当事務所と提携している社労士先生
税理士先生をご紹介致しますので、ご安心下さい。
相続・告訴告発・離婚・内容証明
会社設立・在留資格・成年後見
↓
行政書士 青木法務事務所ＨＰ
http://www.aoki-houmu.com/
